2003-05-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
不良債権というのはストックの額でありまして、それを実際にオフバランス化していく過程でどれだけ不良債権処分損が出るか、その処分損が出た場合は、これは業務純益でカバーしていきましょうというのが今のルールでありますから、残高そのものと比べますと、これは少し違ったストーリーになる。
不良債権というのはストックの額でありまして、それを実際にオフバランス化していく過程でどれだけ不良債権処分損が出るか、その処分損が出た場合は、これは業務純益でカバーしていきましょうというのが今のルールでありますから、残高そのものと比べますと、これは少し違ったストーリーになる。
同行が五月十七日に発表したところによると、不良債権処分損の増大、そして監査法人の監査の過程における繰り延べ税金資産計上の厳格化等により、当期利益の赤字が大幅に拡大したことから、十五年三月期のりそな銀行の自己資本比率は単体で二・三％、連結で二・一％となりました。また、これを受けて、りそなホールディングスの自己資本比率も三・八％となったところでございます。
直近の三年間だけ見ましても、全国銀行ベースで二十二兆七千億円の不良債権処分損が計上されておりますが、それでもなお、この間にリスク管理債権残高は十二兆四千億円増加しております。主要行の破綻懸念先以下の債権状況を見ましても、この一年間で六兆一千億円をオフバランス化したものの、新たに九兆九千億円も発生しているという状況であります。 金融再生プログラムが発表された後、ドイツ銀行がレポートを出しました。
先生が今御指摘のとおり、昨年度の主要行の決算では、多額の不良債権処分損を行う一方で、不良債権残高は大幅に増加しております。これまた先生の御指摘のとおり、金融庁の年末から春にかけての特別検査というのがこれに大きく寄与したということも事実でございます。
まず、主要行の三月期の決算からお伺いいたしますけれども、この三月期決算、主要行だけで申し上げますと、不良債権処分損が七・七兆円ございました。これは前年度の四・三兆円に比べまして三・四兆円増加しているわけでございます。
そこで、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、特別検査の公表後の記者会見、ちょっとまたインターネットで検索していましたら、そのとき、不良債権問題の峠は越えたという認識はあるんでしょうかという問いに対して、不良債権処分損の七・八兆円というのは二つ目の山をつくったというおっしゃり方をされていたわけですけれども、この辺、どういう真意なのか。
こういう不良債権処分損の金額の推移について、客観的なことを説明させていただいたということでございます。
続いて、今後の不良債権の推移ということで、今後の不良債権処分損、そして不良債権残高の推移をどのように見込まれているのか、これは西川参考人にお伺いいたします。
また、対象与信額十二・九兆円のうち不良債権処分損が一・九兆円となっております。 次に、特別検査の結果公表に合わせて主要行が公表した十四年三月期の主な財務内容を見ますと、特別検査等を踏まえた結果、不良債権処分損は七・八兆円と、昨年十一月時点の業績予想六・四兆円と比べると、一・四兆円の増加、二一％増となっております。
中には、日経新聞からのを含めていろいろさせていただいているわけでありますが、この間の不良債権処理、それから経常利益はもちろんそこに記載をしておりますが、業務純益の中でほとんどこの不良債権処分というものがある意味では足りないという状況がこの十ページの表で出てくるんだろうと思うんですね。
そういうことから、平成十年三月期の全国銀行ベースの不良債権処分損は十三兆出ているわけでございますし、十一年三月期も十三兆出ております。 そういうところから、引き当てについて厳しくなったということで大きな処分損がそれから出ている、そういうふうに認識しております。
主要行をとって、金融システムに一番重要な影響があるのは主要行でございますので、主要十五行の本年度上半期の不良債権処分損は、一・一兆の予想をほぼ倍増しまして二兆になりました。そして、中間決算の発表の日に各行が通期の予想を出しております。それを十五行合計いたしますと、通期で、つまり上半期の二兆を含めまして六・四兆、これだけ実質不良債権処分損をするんだということが発表されております。
さらに、年間六・四兆円の不良債権処分をいたしましたと仮定しまして、来年三月期の自己資本比率を見ますとおおむね一〇％台を確保している、そういう現状に立ちまして、金融庁といたしましては、当面資本再注入の必要がないというふうに考え、また大臣もそのようにおっしゃっている次第でございます。
その推計というのは、ポイントは何かと申しますと、担保が簿価のどれぐらいあるか、これを大胆に、五〇％保全されている、つまりアンカバーが五〇％だ、こういう前提でオフバラ化したときの不良債権処分損というのは初めてはかれるわけですけれども、そういう前提を置いて、逆に、そのオフバラ化をはかった上で新規発生額を推計したわけです。
我々は、今、横光先生は遅々として進んでいなかったとおっしゃられましたけれども、平成十年三月、十一年三月、そして今日、十二年九月期までの各期における不良債権処分損の推移等を見ていますと、各金融機関とも、それはそれなりに懸命に不良債権の処理をしていた。
来年三月期の見込みの不良債権処分損が、大手行で六兆円ぐらいだと。それもその六兆円で本当にいいのかな、私なんかは、十二兆円以上やはり出てこないとおかしいんじゃないかというふうに感じておるのでございますけれども、そういうことなんですよね、六兆円という処分損。だけれども、本当にそれでいいのかねということが、データがあるわけですから、中に。
○副大臣（村田吉隆君） 御質問のございました主要十六行におきます平成十三年三月期の不良債権処分損でございますが、約四・三兆円ということでございまして、一年前の三月期の約四・五兆円に対しまして〇・二兆円の減少となっている、こういうわけでございます。
それで、ちなみに不良債権のオフバランス化に伴う処分損、これは損額ですから債権額ではないんですが、その処分損について、しかもこれは破綻懸念先以下とかそういう区分ではなくてそのトータルの数字でございますが、その状況を実は平成四年度からとっておりまして、十二年度中までの間の全国銀行ベース、ちょっとこれはベースも違うんですが、全国銀行ベースで、いわゆる不良債権処分損の累計が約六十八兆でございます。
それで、先ほど池田議員の質問の中で、オフバランスといいますか直接償却というんでしょうか、この処分率が八〇％という数字が出て、たしか金融監督庁がおっしゃったわけでありますが、その中身をちょっと私、実は住友銀行がつくっていた資料に、不良債権処分額が六十八・〇兆、貸倒引当金繰入額が三十四・三兆、直接償却などが二十九・二兆と、そのうち貸倒引当金の取り崩しによる直接償却が二十五・〇となっておりまして、この二十五
○柳澤国務大臣 どこがどう間違っているか、ちょっとこの問答の間ですので的確に御指摘できませんけれども、少なくとも、不良債権処分損六十八兆、六十七兆九千八百九十六億というものは、平成四年度からの累計でございます。そんなことなものですから、ちょっと先生の今御指摘の数字とは突合しないのではないかと思いますけれども。
不良債権の処理が進むというのは、確かにオフバランス化ということもあるわけですけれども、一方オンバランスにおいてそして所要の引き当てが行われている、これもまた処理が進んでいるというふうな概念で、不良債権処分損という形で我々はこの数字を公表させていただいておるわけでございます。